2016-02-03 第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
社会保障中心だといつもおっしゃっているじゃないですか。 だから、結局は、社会保障を削減するか消費税をさらに上げていくか、どちらかしかないわけですよ、この軽減税率というのは。そこはお認めになりますね。
社会保障中心だといつもおっしゃっているじゃないですか。 だから、結局は、社会保障を削減するか消費税をさらに上げていくか、どちらかしかないわけですよ、この軽減税率というのは。そこはお認めになりますね。
今日は、地方創生と社会保障に関する集中審議ということで、この後控えている森本議員が社会保障中心にやるので、私は地方創生を中心にやらせていただきたいと思います。 まず、パネル一なんですが、（資料提示）これは一番目の人口の推移なんですけれども、これ、総理に改めてお聞きしたいと思いますが、このグラフ見て分かるとおり、人口のやはり減少が著しいということであります。
○直嶋正行君 もうどうも総理のお話聞いていると、まあ社会保障中心に増税もやむなしという感じなんですが、私どもさっき、冒頭申し上げたような今の国民の生活の状況を考えると、特に消費税なんかそうなんですが、国民に増税をお願いできる状況にはないと思っています。
今肝心なことは、予算の使い方を公共事業中心から社会保障中心に切り替えることであります。我が国の公共事業費は、国土面積が日本の二十五倍もあるアメリカよりも更に多く、その一・五倍、日本と余り変わらないイギリスの十三倍であります。無駄を削って、せめてこれを欧米諸国の水準にまで引き下げ、社会保障を予算の主役にすることこそ求められているのではありませんか。
国の財政を根本的に社会保障中心に転換することが求められます。大臣が所属する公明党も、野党時代は、むだな大型公共事業の見直しを断行し、医療改悪をストップすべきだと訴えていたことは、先日も我が党の佐々木議員が指摘したとおりであります。 大臣が本当に国民皆保険制度を守ろうとするのであれば、今こそ国の政治を社会保障中心に転換するよう閣内でも断固主張すべきではありませんか。
保険証一枚で、日本じゅうどこに行っても、貧富に関係なく、安心して最善の治療を受けられるという、世界に誇るべき国民皆保険制度を守るためには、日本の政治を他の先進諸国のように社会保障中心に転換する以外にないことは、明らかではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。 日本共産党は、だれもが安心できる医療制度にするために、次の三つの方向を提案いたします。
やはり、国の財政構造を変えて、社会保障中心の国づくりに大もとから切りかえる、このことが、社会保障の方が公共事業よりもより雇用創出効果も高いし、生産波及効果も高いんだということもはっきりしてきているわけですから、やはり本当の景気回復に進む道はここだということを主張して、次の問題に移りたいと思います。 歯科医師会の問題であります。
最後に、個人消費を拡大し、景気回復を進めるためにも、今こそ予算の中心を公共事業から国民の暮らしや社会保障中心に転換するべきです。このことは、今日、国、地方の債務残高が六百四十五兆円にも上るという深刻な危機にある財政を再建の軌道に乗せていく上でも、避けて通れない課題です。このことを強く主張して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
財政の優先順位をこれまでのように公共事業中心から社会保障中心に転換することが今強く求められていると思います。そういうときに、大深度開発のための新たな法律までつくって大都市での大型公共事業を推進する、そのことが本当に国民のためになるんだろうか、国民生活の実態とかあるいは財政状況に全く逆行しているんじゃないだろうか、そう思います。
もう一つは、税金の使い道を暮らし、社会保障中心に切りかえること、これが今こそ求められているのではないでしょうか。男女共同参画社会の実現は社会保障の支え手をふやしていくことにもつながります。
やっぱり問題は、税金の使い方、財政の優先順位を公共事業中心でいくのかそれとも社会保障中心でいくのか、優先順位の問題にやっぱりかかわってくるんですが、私はその改革が避けられないんだ、それでなしには国民の要望にはこたえられないんだ、不安にこたえられないんだということを最後に申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
財政政策を社会保障中心に切りかえてこそ、個人消費を冷え込みから抜け出させ、市場を国民生活の大もとから活気づけることができるのであります。 財政問題について、もう一点聞きたいと思います。 政府は現在なお財政再建のプログラムを示していませんが、関係筋から聞こえてくるのは専ら増税による財政再建で、特に消費税の税率アップが問題になっています。
なお、私、消費税の話がございましたが、これだけ景気に打撃を与えたという点では、消費税を引き上げるという点では私は御意見が違う点ではございますけれども、例えば国の予算の配分をもっと社会保障中心に移すとか、社会保障そのものがやはり経済効果があるというふうに言われていますから、そういう方向を追求するとか、そして今申し上げた支え手をふやしていく、こういうことなどで解決できないかというふうにも考えているんですが
そのためには、公共事業五十兆円、社会保障二十兆円という逆立ち財政の構造を根本的に転換して、暮らしと社会保障中心の予算とすることが必要です。 次に、組み替えの概要について述べます。 第一は、大規模な公共事業費や大銀行への公的資金投入などの浪費に大胆にメスを入れる問題であります。
今政府が最低限進めるべきことは、介護サービスの基盤整備に直ちに取り組み、保険料徴収凍結に必要な財源は、国民に負担を求めるのではなく、現在の予算の枠内でゼネコン型公共事業を圧縮し、財政支出を社会保障中心に転換することであります。 中小企業対策は、融資と債務保証が中心を占め、融資以外では、技術開発、情報化支援などがわずかに組まれている程度です。
日本共産党は、国、地方合わせて、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という財政の枠組みを変え、社会保障中心の予算、財政に切りかえる方向を提案してきました。 財政の浪費構造にメスを入れることによって、国民の暮らしと営業、社会保障を守ることと財政再建の道筋をつけること、これは両立させることが可能であります。今こそこの道に踏み出すべきことを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
財政の浪費構造にメスを入れ、社会保障中心の予算、財政に切りかえることこそ、国民の暮らしと営業、社会保障を守り、同時に財政再建も進められる道であります。このことを厳しく指摘をし、反対討論を終わります。（拍手）
（拍手） 日本共産党は、国、地方合わせて公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という財政の大きな枠組みを変え、社会保障中心の予算、財政に切りかえる方向を提案してきました。財政の浪費構造に徹底的にメスを入れ、こうした転換を実現することによって、国民の暮らしと営業、社会保障を守ることと財政再建の道筋をつけることとは、立派に両立させることが可能であります。
国の予算の枠内で、支出内容を変更して、ゼネコンや銀行などに対する財政支出を思い切って切り詰めて、財政支出を社会保障中心に転換していけば、介護保険を改善するために必要な財源は十分生み出すことができる。まして、消費税に仰ごうとしたり福祉目的税化、これはもう論外だと思いますね。なぜかといえば、消費税は大企業の社会保障負担を免れさせてしまいます。
本来なら、この大事業に踏み出す機会に、予算編成をヨーロッパ、アメリカ並みの社会保障中心の予算編成に大きく切りかえるぐらいの転換が必要でした。しかし、政府は、そのことはもちろん、国が介護のための新たな財政負担を担うことさえ否定しました。それどころか、この機会に、これまで介護のために国が支出していた負担を三千四百億円減らすという逆向きの措置まで行いました。
○小沢国務大臣 今度のいわゆる六十一年度の予算編成におきましては、先ほど大蔵大臣も答弁ありましたけれども、社会保障中心に事務事業の見直しを行いながら予算編成を行った。